生活支援の選別基準

基準は、下を対象、上は遠慮が良い。

政府は収入が逼迫している世帯主を対象。

世帯主とは戸籍で定義された者らしい。

今の時代、家庭や家族の構成や生活の有り様は多岐、無限にある。

それを細かく分類して支援額を決めようとしているが、

そんなことしていたらキリがない。　実際の支給まで半年、１年かかるのではないか？

 

　

下ではなく、困ってない人、余裕がある人に目を向けてはどうか？

どういうことかというと、それらの人は支援を遠慮して貰う。

すなわち、原則、有権者全員を対象にする。　

支援が欲しい希望者は地元当局（たとえば区役所）に出向きマイナンバーを提示。　

税務署に照合すれば、その人の最新の納税実績が分る。

それが一定額以上の人は遠慮して頂く。

マイナンバーをもっていない人はお断り。

　ただし、その場で手続きすれば即公布してもらえる　

 

そもそも、マイナンバーは、数年前、政府が大金を投じて作ったシステム。　

政府は大々的なキャンペーンを展開。　全国民は振り回された。あれは何だったのか？

だが今は、殆どの国民は忘れている。公的機関ですらマイナンバー提示を求めない。

ただ、例外は税務署。　脱税防止のための税の一本化という主旨だけは今も健在。

  

アメリカにはsocial security number (社会保証番号)がある。

オギャーと生まれてから死ぬまで誰もが常に持ち持ち歩く。

これがないとアメリカでは生きていけない。

就職、サラリー　医療、各種許認可、シニアサービス、　参政権、納税、年金、・・・

 

私も若いとき米国の納税者だった時期があったので、今でも小額ながら

合衆国から年金を貰っている。

 

日本からの旅行者はどうか？

レンタカーするときは？

身分証明書かわりに国際免許証？

自動者免許証は米国内でさえも普通は身分証明として通用しない。

その州の免許証とsocial security numberが必須。

外国人旅行者はパスポートしかない。

たた、大きなホテルに宿泊ならば、チェックインのときに

首からぶらさげる名札が貰えて、パスポートを持ち歩く必要はなくなる。

 

なぜマイナンバーは普及しなかったのか？

国民総「背番号」に抵抗があったからだと思う。

なんだか人間ではなくモノか囚人のような感覚をもつのだろう。

アメリカとは国民性の違いでどうすることもできない。

 

しかし、それでも、今回のような国難に際しては最大限に活用できないものか？