特措法の強化と公平性
特措法を強化しても、
公平性がなくては自粛要請は守られない。
奥多摩山間の河川敷で数人がバーベキュー飲み会。
屋外ではあるが、かなり「密」状態。 警戒パトロールをする都の職員が
止めるように要請しても、同様なグループが次から次へとやってくる。
子供連れの家族も混じる。そして都も世論も駄目なものはダメと断じる。
槍玉にされている一部のパチンコ店、休業要請を無視。 今も開業。
入店に際しては体温測定、消毒液を与え手洗い励行、マスク配布、ソーシアルディスタンシングをキープ。
店側の言い分。 パチンコ店のクラスター発生は聞いていない。
通勤通学の時間帯の満員電車や地下鉄、バスをなぜ止めない!?
パチンコは魔女狩りのようだ。
都の言い分。 駄目なものは駄目。 決まったことは守りなさい。
さもないと店名を公表する!
日本は欧米のようなコワモテ強権対応ではない。
要請、お願いと国民各自の良心に委ねている。
それはそれで良いのかもしれない。
しかし、そこには大前提がある。
行政の対応は平等、公平でなくてはならない。
そうでなければ国民も市民も行政を信頼しない。 そして、要請やお願いを
無視する人が増える。