特措法の強化と公平性

特措法を強化しても、

公平性がなくては自粛要請は守られない。

 

奥多摩山間の河川敷で数人がバーベキュー飲み会。

屋外ではあるが、かなり「密」状態。 警戒パトロールをする都の職員が

止めるように要請しても、同様なグループが次から次へとやってくる。

子供連れの家族も混じる。そして都も世論も駄目なものはダメと断じる。

 

槍玉にされている一部のパチンコ店、休業要請を無視。 今も開業。

入店に際しては体温測定、消毒液を与え手洗い励行、マスク配布、ソーシアルディスタンシングをキープ。

店側の言い分。  パチンコ店のクラスター発生は聞いていない。

通勤通学の時間帯の満員電車や地下鉄、バスをなぜ止めない!? 

パチンコは魔女狩りのようだ。

 

都の言い分。 駄目なものは駄目。 決まったことは守りなさい。

さもないと店名を公表する! 

 

日本は欧米のようなコワモテ強権対応ではない。

要請、お願いと国民各自の良心に委ねている。

それはそれで良いのかもしれない。

しかし、そこには大前提がある。

行政の対応は平等、公平でなくてはならない。

そうでなければ国民も市民も行政を信頼しない。 そして、要請やお願いを

無視する人が増える。

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