現代日本の憲法と法律(10)

  拉致問題と北方領土問題:

外交経緯の類似性

キーワード:ガチンコ対決 膠着状態 問題解決 発想の転換 共同事業

 2015年12月 yahoo掲示板より編集・再掲

 

●拉致問題
一度は協力的になった北朝鮮は硬化した。 核実験やミサイルは日朝ピョンヤン宣言の違反と糾弾し、

新たな経済制裁を国際的なものとは別に、日本独自でも加えたからだった。 以来、先が見えない膠着状態。 

拉致問題は北の脅威論に埋没した感がある。

被害者家族の高齢化は進む。時間はない。
今のままでは永久に解決しない。

打開には発想の転換が必要だ。糾弾・非難・経済制裁は有効とはならない。制裁は抜け道が多くある。


今後は日朝共同事業と位置づける。北朝鮮も被害者とすれば良い。
かつて、訪朝した小泉さんに、先代・金は拉致を告白、謝罪した。
一部の不心得者が功名心で勝手に犯した事件、奴らは処刑済み、と釈明した。

このことを引用して利用する。 拉致実行犯は、北朝鮮の国際的な評判を貶めた、

北も被害者ということにして貰う。
こうして北朝鮮の面子を立て、拉致被害者の調査や捜索を日朝共同で行う。
実務は北朝鮮が主体。 成果が出れば、日本は応分の謝金を北に払う。

 


●北方領土問題。 プーチンは当初、自分が大統領として目が黒い内に解決すると決意を語った。

 

しかし、ソ連→ロシアの体制革命で生じた混乱はプーチンにとって甘くはなかった。
特に、ロシアの新興財閥との主導権争いは熾烈を極め、北方領土問題どころではなくなった。
その後、ウクライナ問題が起こった。日本は国際社会の糾弾と制裁に同調、プーチンを怒らせた。

 

日本は4島返還要求。ロシアは、冷戦時代の考えに戻って絶対拒否。ガチンコの膠着状態が続いた

ところが、今回、打開のために日本側は発想を転換。
経済協力8項目のカードを提示。 クレムリンも評価していると聞く。
まずは、日露合同で北方領土の経済振興。 それでロシア人住民も喜び仲良くなる。
その上で、まずは平和条約締結、そして2島を返還して貰う。残り2島は継続協議
これは、国交正常化、日ソ共同宣言のとき(1956年)の合意趣旨に近い。

安倍-プーチン山口会談は予断を許さないが、今回の新しい発想とアプローチに或る程度の期待は持てそうだ。拉致問題と違い時間はある、交渉で焦ることはない。

 

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