日本学術会議は自ら学問の聖域を侵す？

日本国憲法・第２３条【学問の自由】

学問の自由は、これを保障する。

 

河野行政改革大臣は9日の記者会見で、日本学術会議も改革の対象として、「聖域なく、例外なく年末に向けて見直す」

と表明した。これは憲法２３条に抵触しないか？

日本学術会議の全体こそ聖域のはずでは？

 

他方、学術会議は自ら、学問の自由という聖域を奪っているのではないか？

どういうことかと言えば、戦争や軍事研究との関係です。

　すなわち、

1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明（声明）」を、また1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出した。

近年の戦争や紛争で直接的な（間接的ではなく）主役となるのは科学とテクノロジーそのものと言っても過言でない。　

インターネットもＧＰＳも軍事由来である。　コンピューターも半導体も今の兵器には不可欠な存在となった。　

リチウムイオン電池だけでなく、戦争にも使える日本発ノーベル賞級の発明・発見は数多くある。

 

文系の学問はどうか？　たとえば、　歴史学。戦争を無視した研究は有り得ない。

（舛添元都知事が東大生のとき、戦史を勉強して、同僚学生や先生から嫌らわれたらしい）。

 

たとえ間接的でも、戦争と無関係な学問を特定することは至難なこと。

この線引きを日本学術会議はどう考える？

１９５０年と１９６７年の声明から半世紀、世界は変わり、時代に合った学術会議の有り様を今回の会員任命騒動を契機に

検討すると聞くが、会員一人一人の良心に委ねる？　

解散しない限り、それしかないように思えるが、この点、学術会議は何か公式に言わないと、納税者として私はスッキリしない。